導入自治体の声

過疎化が進んだ今、「住民同士の繋がり」は地域力の保持にとって欠かせないものとなっており、ITの力はその実現に大きな役割を果たしている。 災害や日常の情報配信に加え、乗り合いタクシーの予約など、日々の暮らしの中に溶け込んだツールとして活用されている。

住民の利便性向上に向け、防災行政無線の情報をスマートフォンでも受け取れるようにアプリを導入。 さらに、写真投稿機能や職員参集機能といった、災害対応に役立つ機能を順次追加するなど、常に地域に新しいサービス を提供し続ける取り組みを行っている。

20年以上に渡って利用してきた音声告知端末に代わる情報伝達手段として、全世帯にタブレット端末を導入。 高齢化率が全国トップ10に入り、高齢者支援が課題となる中、双方向で活用できるタブレットの特性を活かした「みまもり機能」など、ICTを取り入れた新しいまちづくりに挑戦している。

2016年に被災した熊本地震では、発災直後から復旧時までフェーズに対応した正確な情報伝達の重要性や、避難所や被災現場など現場状況の迅速かつ効率的な情報収集の必要性など、災害対応における課題が浮き彫りになった。これら課題をICTで解決することで、災害に強いまちづくりに取り組んでいる。

有線による音声告知端末の置き換えとして、2014年から全世帯でタブレット端末を活用。災害時の緊急情報はもちろん普段の行政情報や商店などからの広告、さらには「おくやみ情報」など様々なおしらせ配信を通じて、くらしやすく 安全・安心なまちづくりに取り組んでいる。

大和市では市内で起こった犯罪情報の発信を防災行政無線やメール配信サービス等で積極的に行い、市民の防犯意識向上を図ってきた。また、市内の人口密度が高いこともあり、災害時に備えスタンドパイプ消火資機材や、AEDの設置を推進し、防災・減災対策強化に取り組んでいる。防犯・防災の情報は、市民の身体・生命・財産に関わる重要な情報であるため、いつでも、どこでも、リアルタイムに情報を伝達するとともに、わかりやすい情報発信をする必要があった。

オフトーク通信サービス終了に伴い、地域の情報化推進と住民交流の活性化を図りたいという考えから、新しい地域情報配信システムを選定。システム選定にあたっては、配信設備維持費や人件費も含めた運用コストが高いことが問題に。加えて、運用人数や場所の制限、配信作業の難易度の高さなどを理由に、後継者を育てることが難しく、将来的な運用の継続が心配されていた。